＜子ども手当＞首相「公約通りに」満額支給 衆院本会議答弁（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。

　子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼経済財政担当相は同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１．３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０．２％押し上げる」と説明した。みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。

　菅氏は「子育ての経済的な負担を軽減し、総合的な少子化対策を推進することが目的」と述べ、中長期的な効果も強調した。

　納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。

　納税者番号制の導入は法人や個人に番号を付けることで所得状況などを正確に把握するのが狙い。民主党は衆院選マニフェストに導入を掲げている。

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、井上氏が「党として自浄能力を発揮すべきだ」と求めたのに対し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で自浄能力を声高に叫ぶのは必ずしも適切ではない」と述べた。首相はこれまで、小沢氏と徐々に距離を置くような発言をしてきたが、姿勢が微妙に変化した。

　一方で、首相は「政治家の資金管理団体を巡る問題は政治家個人が説明責任を問われる問題だ」と指摘。「小沢幹事長自身が今後さらに説明責任を果たしていくことを期待している」とも述べた。【谷川貴史、野原大輔】

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鳥取不審死 殺害当日「ぐったり」 睡眠薬？同居男証言（産経新聞）

　鳥取の連続不審死で、鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀容疑者（３６）＝強盗殺人容疑で逮捕＝と同居していた元会社員の男（４６）＝詐欺罪などで起訴＝が県警の調べに、殺害された当日の電器店経営、円山秀樹さん＝当時（５７）＝の様子について「ぐったりしていた」と供述していることが２９日、捜査関係者への取材で分かった。

　県警は、上田容疑者が円山さんに睡眠導入剤を飲ませてから男と合流し、事件現場の川に向かったことを裏付ける証言とみて、経緯を詳しく調べている。

　捜査関係者によると、男は事件当日の昨年１０月６日、上田容疑者の子供を自分の車で学校に送った後、上田容疑者に電話で呼び出され、鳥取市内の駐車場へ移動。円山さんの車には上田容疑者が同乗しており、横には既にぐったりした円山さんがいた。男は「眠そうな様子で、自分で運転できる状態ではなかった」と説明している。

　一方、男は上田容疑者の様子について「円山さんと２人きりになった後、腕に引っかき傷ができていた」と証言。当時、雨は降っていなかったが、衣服はぬれた状態で乱れており、上田容疑者は「（円山さんと）もみ合いになったから」と理由を話したという。

　円山さんの遺体には目立った外傷がなく、死因は川の水を飲み込んだことによる窒息死だったことなどから、県警は上田容疑者が昏睡（こんすい）状態の円山さんを川岸まで連れて行き、おぼれさせた疑いが強いとみている。

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　県警は同日、上田容疑者を鳥取地検に送検した。

　上田容疑者は昨年１１月から詐欺容疑などで逮捕・勾留（こうりゅう）されているが、捜査関係者によると、きちんと食事をとり、よく睡眠もとっているという。

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ＪＲ高崎線で人身事故、上下線で運転見合わせ（読売新聞）

　１日午前１１時４１分頃、ＪＲ高崎線で人身事故が発生した。この影響で、同線は上野―高崎駅間の上下線で運転を見合わせている。

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公務員II、III種試験の日程発表＝人事院（時事通信）

　人事院は29日、2010年度国家公務員採用II、III種試験の日程を発表した。一次試験はII種が6月20日、III種が9月5日。申し込み受け付けはII種が4月10日から同21日まで、III種が6月22日から同29日までとなっている。
　III種は、行政事務区分について沖縄地域での募集を休止。建築、化学、農業3区分は昨年度に引き続き全地域で募集を休止する。　

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医師の被虐待児通報の指針づくりを―臓器移植作業班に提言（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は1月26日、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)の会合を開き、7月施行の改正臓器移植法で可能になる15歳未満の小児の臓器提供について、論点を整理した。臓器が提供されないよう定められている被虐待児に関して、日本小児科学会子ども虐待問題プロジェクト委員長の宮本信也参考人(筑波大大学院人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻教授)は、医師が警察に通報するよう指針をつくることを提言した。

　宮本参考人は、「これまでは残念ながら、小児科医に認識が広まっていなかったこともあり、おかしいと思いながらも虐待とまでは考えない、おかしいとも思わない案件がかなりあった」と指摘した上で、「最近の傾向としては、死亡事例や重篤な外傷だけでなく、ネグレクトなどによる重篤な病的状態は(警察に)通報するようになってきている」と説明。その上で、「脳死判定の前の虐待(が疑われる子ども)の除外だけで(議論を)終わらせていては、何にもならない」と述べ、「警察への通報という方向で、指針をつくっていくということが考えられるのではないか」との見解を示した。一方で、「現場の医師は、虐待の事案を扱い慣れているわけではない。そういう患者が来た場合に、指針通りに動くには、ある程度の年月を要するだろう」と指摘した。
　続いて、丸山英二班員(神戸大大学院法学研究科教授)が、「米国では子どものドナーの死因の1割は虐待だ」とした上で、「老人虐待などもあり得る」と指摘した。

　改正臓器移植法では、虐待を受けた疑いのある児童から臓器が提供されることのないよう、移植医療従事者などが適切に対応するよう定めている。


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